ボランティアの用語集記事一覧

NPOは社会的非営利活動を行う団体を指し、ボランティアは社会的な非営利活動を行う個人を指します。NPOの略は、Non Profit Organization(非営利団体)。NPOは非営利団体なので、「団体・組織」に注目した言葉。対してボランティアというのは「個人」に注目した言葉です。「ボランティア」というのは個人が自主的・主体的に行う活動で、強制されるものではありません。また、ボランティアが活動に...

NPOは広い意味での非営利活動団体を指します。その中で、NPO法人法に基づいて、法人格を取得した法人をNPO法人と呼びます。NPO法人は正式には、特定非営利活動法人と言います。団体は、法人格を取得していないと活動にさまざまな制約が出てきてしまいます。たとえば、その団体名で銀行口座が開けない、領収書も請求書も発行できない、事務所を借りるときにも体名では借りられないので代表者名で借りることになるなどの...

どちらも、「非営利活動団体」であことでは同じです。その中でも特に、国際協力などの活動で国と国をまたがって活動をするような団体を、「NGO」と呼んでいます。NGONGOは「Non-Governmental Organization」の略で、「非政府組織」と訳されます。政府の代表ではない民間団体を意味しますが、日本では特に国際的に活動する民間非営利組織に対して使われています。もともとは国連で使われ始め...

角膜障害により失明した人に角膜移植手術を行い、開眼の機会を与えるために、善意による角膜提供登録者を募り、死亡後、遺族の同意を得て角膜(眼球)の提供を受けるための組織。この「献眼登録者を募る」、「角膜(眼球)の提供を受ける」、「角膜障害者に角膜移植手術の機会を与える」という一連の流れを行うために組織されたのがアイバンクです。アイバンクは厚生労働大臣の許可により運営が許された「眼球あっせん業」を行う機...

国や地方自治体などの行政機関や公務員を監視し、違法行為の調査や告発を行う人や団体のこと。官製オンブズマンと市民オンブズマンがあります。首長などから任命されたオンブズマンは、不正の調査や住民の苦情処理、是正の勧告を行います。また、公的なオンブズマンに対して、「市民オンブズマン」と呼ばれる民間のオンブズマンもあり、市民団体が自らオンブズマンを名乗り、住民の立場で行政機関を監視し、是正のために監査請求や...

日本政府の発展途上国に対する技術協力、無償資金協力などの実施を行う機関。青年海外協力隊、シニア海外ボランティア、日系社会青年ボランティア、日系社会シニアボランティアなども派遣、海外移住者の指導・援助なども行っています。ジャイカ(JICA=Japan International cooperation agency)。海外技術協力事業団(1962設立)、海外移住事業団(1963設立)その他を母体に、...

郵便局の通常貯金や通常貯蓄貯金の受取利子の一部を開発途上地域の福祉向上のために寄附できる貯金。寄付の割合は利子の20%~100%の間で10%単位で選ぶことができます。寄付金は、民間の海外援助団体(NGO)に配分されます。医療援助、教育援助、職業訓練、農業指導、環境保全など開発途上地域の人々の福祉の向上のために使われます。国際ボランティア貯金は、最寄りの郵便局で加入できます。

教育、科学、文化、情報流通などを通して世界の平和に寄与することを目的に、識字教育、自然・文化遺産の保護、人権教育、平和教育などの活動を推進する国連の専門機関。国連教育科学文化機関(United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)のこと。それぞれの頭文字をとって“UNESCO”となります。ニューヨークにある国際連合の専...

荒廃した地域の子供たちの援助のために設置された国連の機関。1946年に国連総会で「国連国際児童緊急基金」として設置、1953年に常設の機関となる。本部はニューヨーク。保健分野を中心に栄養改善、飲料水供給、母子福祉、教育等児童に関する一般援助、児童の権利保護、及び自然災害等の際の緊急援助を行っています。「ユニセフ」が国連の機関であるのに対し、「日本ユニセフ」は民間の団体。日本ユニセフに寄付すると75...

識字とは、文字を読み書きし、理解できること。英語のliteracyの訳。世界で読み書きができない人は、人口の15%に相当する10億人とユニセフでは推定している。開発途上国では、1億1,300万人の子どもが学校に行けず、読み書きを学んでいない。読み書きができない女性は世界で約5億人。成人非識字人口の3分の2に当たる。識字率は、国によって大きな格差が見られ、西アフリカのブルキナファソでは20%台。北ア...

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で福祉の向上に向けてさまざまな活動を行っています。社会福祉を目的とする事業の調査、企画、連絡・調整・助成、住民の福祉活動参加の援助などを実施。そのネットワークは全国に及びます。市区町村社会福祉協議会のほとんどは法人化しています。「社協」の略称でも知られています。1951年に制定された社会福祉事業法(現在の「社会...

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法に基づき設立された法人。主として入所施設を経営する第一種社会福祉事業と通所施設、在宅サービスを経営などを主とする第二種社会福祉事業があります。設立には都道府県知事または厚生労働大臣の認可が必要となります。社会福祉法人は公共性が高いため、安定的で適正な運営でなければなりません。そのため設立の際は役員・資産などについて一定の要件を満たす必要が...